山本義昌
東京・銀座で「山本公認会計士事務所」を営む公認会計士
山本義昌のページです。
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相続財産の合計額が基礎控除額以下のときは、相続税はかからず申告も必要ありません。
しかし、次に例示した特例などを適用する場合には、相続税の申告書を提出することが適用要件となっていますので、相続税の納税が不要となった場合でも申告が必要となります。 １．小規模宅地等の特例 遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合に、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例 ２．配偶者の税額軽減の特例 被相続人の配偶者が遺産分割等により実際に取得した遺産額が、次の多い方の金額まで配偶者に相続税がかからない特例 ��1億6千万円 ��配偶者の法定相続分相当額 [税のひとくちメモ：２０１１年１２月]  |
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定期金に関する権利は、例えば「１０年間にわたり毎年１００万円ずつ給付を受ける権利」のように、契約によりある期間定期的に金銭等の給付を受けることを目的とするものです。
各年において贈与税の基礎控除額以下で贈与を受けた場合には、贈与税は課税されません。しかし、例えば、贈与者との間で１０年間にわたって毎年１００万円ずつ贈与を受けることが約束されている場合には、１年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、１０００万円分の定期金に関する権利の贈与を受けたものとされます。 したがって、贈与税が課税されるか否かは、その定期金の総額によって判断されることになります。 [税のひとくちメモ：２０１１年１１月]  |
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法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせたときには、借地権が設定されたことになります。
この場合に、権利金を収受する慣行があるのにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます。 ただし、権利金の収受に代えて「相当の地代」を収受しているときは、権利金の認定課税は行われず、その取引は正常な取引条件でなされたものとして取り扱われます。 「相当の地代」の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年６％程度の金額です。 なお、相当の地代はおおむね３年以下の期間ごとに見直しを行う必要があります。 [税のひとくちメモ：２０１１年１０月] |
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パートやアルバイトに対する給与を、勤務した日又は時間によって計算している場合で、次のいずれかの要件に当てはまるときには、給与を支払う際に源泉徴収する税額に関して、「日額表」の「丙欄」を使って所得税額を求めることになります。
（１）雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、２か月以内であること。 （２）日々雇い入れている場合には、継続して２か月を超えて支払をしないこと。 なお、最初の契約期間が２か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や、再雇用のため２か月を超える場合には、契約期間が２か月を超えた日から、「丙欄」を使うことができませんので、留意が必要です。 [税のひとくちメモ：２０１１年９月] |
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法人が請け負った建設工事等（長期大規模工事等で工事進行基準の適用があるものを除く）について、その建設工事等の全部が完成しないときでも次のような事実がある場合には、その事業年度において引き渡した建設工事等の量または完成した部分に対応する工事収入をその事業年度の益金の額に算入することとされています。
（１）一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する 旨の特約または慣習がある場合 （２）一個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割 合に応じて工事代金を収入する旨の特約または慣習がある場合 [税のひとくちメモ：２０１１年８月]  |
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定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険です。
この定期保険について、法人が契約者となって、役員や使用人を被保険者として加入した場合、その支払った保険料の取扱いは、次のようになります。 死亡保険金の受取人が法人の場合、または、被保険者の遺族である場合には、支払った保険料は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。 ただし、受取人が被保険者の遺族で役員や部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員等に対する給与となります。この場合、給与とされた保険料は、その役員等の生命保険料控除の対象となります。 [税のひとくちメモ：２０１１年７月]  |
